活動方針

私たちは、コロナショックのように予想できない、益々変化が激しくなる経営環境を乗り越えていくために、積極的な異業種間の情報交換やビジネス協力・連携で、互いに強みを出し合える場をつくり、新たな市場価値を創造します。今年度は特に、まずはコロナショックの難局を生き残ること、そして、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させることを目指して活動を展開します。
また、各業種・企業では今後、より高度なサービス、より良い商品の開発が求められており、異業種間連携による新たな仕事づくりにも挑戦します。そして、各業界、または連携していく上での課題について「政策要望・提言」づくりに取り組み、中小企業の経営環境改善に貢献します。
そのため、次の8つを柱に活動をすすめます。

 

2020年度の活動方針

  • 1.新たな市場価値の創造を目指して、部会例会(経営体験報告とグループ討論)や研究会(事例報告・視察等)を開催し、ビジネス協力・連携へ繋げます。
  • 2.「沖縄県中小企業の振興に関する条例」の基本方針に私達が要望していきた「情報通信技術の活用による生産性の向上」の項目が改正・追記されました。引き続き、各業界の発展に向けた「条例」活用に向けて、沖縄県はじめ各市町村および関係機関に対し、中小企業の声をあげていきます。
  • 3.業界・業種や地域それぞれの課題を出し合うワークショップ学習会や事業プレゼン会を開催し、部会員同士のビジネスマッチングや新しい仕事づくり、またはアドバイス・相談し合える場づくりを行います。
  • 4.県が進めるアジア経済戦略構想や中小企業海外展開支援事業を視野に入れた研究会や異業種交流会を開催し、業界で共通する課題などを学び、海外展開に向けた活動を実践・推進します。
  • 5.世界の共通課題でもある持続可能な開発目標(SDGs)について学び、継続的な利益を上げることで企業としての目標を達成するとともに、地域または地球全体の課題の解決にもチャレンジしていきます。
  • 6.沖縄県産業振興公社の「中小企業基盤強化プロジェクト推進事業」説明会の開催、「沖縄の産業まつり」への出店など他団体事業との連携を通して、企業連携事業の具体化に取り組みます。
  • 7.仲間づくりに取り組み、200名の部会会員を目指します。
  • 8.委員会では、各業界の専門分野の課題解決に取り組み、会員企業の発展に寄与します。今年度は次の5つの委員会が、それぞれの方針に基づいて積極的に活動します。
    <観光委員会> (守礼ネット会)
    ①「いちゃりばうちな~観光研究会」のこれまでの実績を踏まえ、観光産業と異業種の連携づくりに向けて、さらに充実した取り組みに発展させます。
    ②観光関連企業の先進的かつ注目される取り組みを現場で体感できる現場見学例会を実施します。
    ③「ま~さむんロード」等を通じ、部会全体の交流を深めます。
    <建設委員会> (みらい21)
    ①県内建設産業の未来についての研究会を開催します。
    ②県内の公共工事や施設の視察を実施して学習します。
    ③異業種交流を深めて各分野の着眼点を吸収します。
    <情報委員会>(eおきなわ)
    ①同友会会員企業のIT化を促進するため、例会や研究会・学習会を開催します。
    ②将来のIT産業を担う人材育成に向けて、産・学・官・地域との連携を図り、「IT津梁まつり」に関しては、これまで通り広くファンづくりを推進します。
    ③沖縄県の情報関連産業の発展に向け、県の施策を学び、連携を強化します。
    ④他県同友会の情報関連部会と連携し、ビジネス交流を深めます。
    ⑤県内で他のIT関連団体との交流・連携を図ります。
    ⑥BCP対策(リモートワークやセキュリティ等)の促進を図ります。
    <環境委員会> (エコま~る)
    ①地球温暖化の問題をはじめ、沖縄の環境問題や環境関連産業の現状・課題について正確に把握するとともに、会員の経営体験報告を行う例会や学習会を定期的に開催します。
    ②現地の実情・意見を直に見聞するため、環境関連の企業・施設の視察を実施します。
    ③環境に配慮した経営の構築に向け、環境省の「エコアクション21」の普及についてはエコアクション21地域事務局に働きかけを行い、推進を図ります。また、「エコドライブ活動」については他の団体と連携して推進を図ります。
    ④海底資源(海底熱水鉱床)について研究します。
    <6次産業化委員会>
    ①部会の他、委員会と目的を共有したビジネス協力・連携で異業種間の新規事業に向け取り組む。
    ②6次産業化委員会で学習会・事例報告会・先進地視察を行い委員会の結束を図り各々の事業に生かす
    ③北部・宮古・八重山を含め、6次産業化委員会へ参加できる環境づくりに取り組む
    (ウェブ会議システムを利用した委員会の開催、北部、離島での学習会の開催(視察含めた))
    ④事業プレゼンを行い、連携・コラボでの新規事業及び新商品作りの成果に取り組む